A 不動産には、現金や株式と違い、相続になった時に土地や建物を評価する際の評価を減額する規定があります。例えば、相続時に使用されている宅地の用途により適用出来る「小規模宅地の特例」や賃貸不動産ならば、コラム「アパートを建てると相続税対策になるって本当ですか？」に書いた評価減が受けられます。相続税の試算には詳細な資料が必要ですが、毎年送られてくる、固定資産税の支払明細にある固定資産税評価額から、コラムを見ながら大まかな数字は出せるので、やってみて下さい。